ここなら債務整理中でも借りれた

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債務整理中でも借りれた貸金業者をご紹介!

 

債務整理中でも借りることのできる貸金業者は数多くあります。貸金業法として「債務整理中でもOK」とは表示できませんので業者から告知されることはありませんが、ネットではたくさんの情報が寄せられています。

 

 

中小の業者なら債務整理中でも借りれる

大手で断られる人を顧客にしている

債務整理中でも借りることができるのは、主に中小の消費者金融業者です。大手の業者は知名度が高く、消費者金融を利用すること自体が初めてという人が多く申し込みをします。

 

またはカードローンを利用したことがあるが、返済に遅れたことがないような人が次の借入先として選択します。こういったクレジットヒストリーが綺麗な人たちが申し込みをするので、わざわざ債務整理中の人をお客さんにすることはありません。

 

債務整理をしたということは、それだけ返済能力に疑問が付く人であって、大手とするとそういった人と契約をするリスクを取る理由はありません。

 

大手の消費者金融業者は機械的な審査です。債務整理をしている人は個人情報機関に何かしらのネガティブ情報が記載されています。それが発覚した時点で自動的に審査落ちします。そのような人に貸さなくてもクレジットヒストリーが綺麗な人がたくさん申し込みをしてくるので、大手は困りません。

 

一方、中小の業者は知名度が低く、広告費もあまりかけられません。大手で借入できないような人を顧客として拾っていくというのが中小のビジネススタイルです。

 

消費者金融業界は大手の独占状態が続いており、中小としては大手にはない戦略を採って生き残っていく必要があります。そのため、債務整理の人や多重債務状態の人にもあえてリスクを取って貸し出しをするのです。

 

債務整理以外の他の属性で総合的に判断している

大手の消費者金融業者は機械的な審査で、個人信用情報機関に延滞や債務整理、自己破産などの情報がある時点で審査で否決します。

 

大手では、ネガティブ情報がある人は返済能力や信用力に問題がある人と判断して、融資を見送るという「型にはまった審査」をします。ところが、中小の業者はそうではありません

 

中小も個人信用情報機関に申込者の情報を照会してネガティブ情報の記載を確認しますし、返済能力や信用力に問題があると判断しますが、だからといって即審査落ちさせることはありません。それ以外の申込者の属性を加味して判断します。

 

たとえば債務整理中であるものの、借金の総額が減っており給与も間違いなく支払われている人なら、たとえネガティブ情報があっても、その人の現状は返済するだけの能力があると判断します。

 

また、その人に直接面談して「どういう経緯で債務整理をしたのか」「現在、返済は滞りなく行っているか」などをヒアリングします。申込者自身の人柄も考慮して審査します。債務整理したことを充分に納得しており、借入して返済することに対する意志がしっかりあることが審査の材料になります。

 

債務整理中なら毎月の返済額が減っている

債務整理をしている人は、通常は消費者金融業者での審査には通りません。返済能力と信用力に欠けると判断されるからです。

 

ところが、債務整理をすると毎月の返済額は確実に減っています。自己破産ならまったく返済する義務がありません。このとき、今までの仕事を継続しているのであれば、返済額が減っている以上、返済に回せるお金も増えていることになります。

 

単に個人信用情報機関にネガティブ登録されているに過ぎません。他で借りようとしても借りられてない、しかし返済能力を単体で見たときには向上していると考えられます。

 

中小の業者が債務整理中の人にも貸し出しする理由はこうした事情があるからです。

 

また、債務整理していれば他の業者に借入契約を結ぶ可能性は低く、自分のところの返済に集中するだろうという目論見も生まれます。他の金融機関を利用しないことは、逆に安心できる材料と判断されるのです。

 

いったん債務整理をした人は、それによる時間とお金もかかっており精神的なダメージも良く分かっています。そのため、2回目の債務整理をする人は少ないというデータもあります。

 

債務整理経験者ほど、ブラックリスト入りが要因で他から借入できないときに助けてくれた業者には「助けてもらえた」という気持ちになってもらえるため、今後の良好な関係を継続できると期待されます。

 

借金の状況を本人が良く知っている

債務整理は多くの場合、弁護士や司法書士といった法律の専門家がかかわっています。本人でもできますが、その場合を含めて自分の借金の状況を明確にしないと債務整理はできません。

 

すでにそういった手続きをしているということは、自分の借入の状況を良く理解していることでもあります。自分はいくらの借金をどのように整理し、今後どのように返済していくのかを分かっています。

 

また、多重債務や遅延、延滞といった状況がいかに危険かも身にしみて分かっているでしょう。

 

債務整理手続きでは、債権者と和解案を交わしていおり、それに沿って真面目に返済を継続しているはずです。そうでないと和解案そのものが破棄されてしまう可能性もあるからです。

 

そのため、その状態から借金しようとしているとき、自分の状況と良く照らし合わせて熟慮のうえで申し込んでいる可能性が高いと判断できます。いわば「借金するプロ」のようなものです。業者としても、話しやすい相手です。

 

債務整理の4種類と借りやすさ

金融の事故情報には4つの種類があります。そのうち、良く採られる手段としては

  1. 任意整理
  2. 個人再生
  3. 自己破産

の3つになります。

 

任意整理は裁判所を介さずに借金を減額するものですが、他の2つは裁判所が介入します。この3つのどれを選択したかによっても、借りやすさに違いが出てきます。

 

任意整理

借金を無理なく返済できるように分割払いにしたのが任意整理です。良くあるケースが将来の利息のカットです。本来的にはたとえば年率18%などで借入していたところを、利息をゼロにして元金のみを分割で返済します。

 

ある意味最も軽い措置でしょう。ただし、返済するお金はあまり減りません。毎月の返済額と、月収との関係で借りられるかどうか判断されます。とはいえ「返済しようという意志はしっかり持っている人」と判断される可能性が高いです。

 

個人再生

個人再生は借金の圧縮です。100万円または借金の総額の5分の1を原則3年で返済します。持ち家がある人や資産のある人が、そういった財産を守りながら借金を減らすための手段です。

 

これは借金そのものは減額されているが、返済できる人であると判断される可能性が高いです。多くは給与所得者であって、返済能力には問題がないという結果が出ることが多いと言っていいでしょう。

 

自己破産

自己破産は20万円の資産のみを残して借金をすべて帳消しにする手段です。不動産も車も貯金もすべて没収になります。借金の整理では最終手段と言われています。

 

自己破産した人は、「もう返済する先はないから貸してもよい」と判断されることもありますし、「貸しても返済する気がない人」と判断されることもあります。若干厳しめの審査になると考えていいでしょう。

 

事故情報が残っていても借りられるパターン

任意整理や個人再生での事故情報は個人信用情報機関に5年間保管されます。この間は、大手の消費者金融業者や銀行のカードローンの審査は通過できません。事故情報があるだけで即審査落ちします。

 

ただ、中小の消費者金融業者では借りられる可能性があります。特に事故情報は残っているが、すでに返すべきお金を完済している場合です。以下のようなケースでは、中小では審査に通過できる可能性が高いです。

 

  • 事故情報は残っているが完済している人
  • 債務整理して完済しており、現在の借入がない人
  • 債務整理して返済している最中だが残金が残りわずかな人
  • 債務整理をして返済しているが相手が1社のみの人

 

中小の業者では審査を担当する人の判断で審査の可否が決まりますが、債務整理で完済しているか、まだ返済中なのかは大きな要素です。債務整理をして、その借金を返済中という人はなるべく残金を減らしてから申し込みしたほうがいいでしょう。

 

債務整理中でも借りれる業者の特徴

「街金」と呼ばれる中小の業者である

債務整理中でも借りれる業者の多くは「街金」と呼ばれる金融機関です。中小規模の業者で、1つの都道府県や特定の地域で営業していおり、普通の街中に事務所を構えていることから街金と呼ばれるようになりました。街角で営業していたり、繁華街の雑居ビルで営業していたりするケースが多いです。

 

一般的に良く知られたプロミスやアコムなどは全国組織ですが、街金は地域密着型の金融機関です。大手のようにチェーン展開しているわけではなく、主に特定の地域で個人向けの小口融資を行っています。

 

大手から独立して開業したところもあれば、かつては商店や事業所を相手に法人向けの貸付業務を行っていたところもあり、地域の経済を良く知っています。現在はインターネットの発達によって全国から申し込みできる業者が数多くあります。

 

闇金と混同されがちですが、街金は正規の業者です。単に中小規模で運営されているというだけで、いたって普通の金融機関です。

 

金融庁の認可を受け、都道府県に業者登録をしています。そのため、貸金業法や利息制限法を遵守して営業しています。決して怖い人が出てきて脅されるなどといったことはありません。

 

金利は高めで限度額は低め

中小の業者の特徴は、金利が若干高めに設定されるという点です。利息制限法では金利は年率で20%が上限となっていますが、これが適用されるケースが多いことは覚えておきましょう。債務整理中の人や多重債務者にも貸し付けするため貸し倒れリスクが高く、リスク軽減のための措置です。

 

この上限金利20%は利用限度額が10万円未満のときに適用されるものですが、中小の業者では初回契約時には限度額10万円以下となることが多くあります。最初は限度額10万円以内・金利20%が中小の業者の特徴です。

 

大手の業者では限度額100万円で初回から契約できることもありますが、中小の業者ではあまり期待しないほうが良いでしょう。

 

また、大手の業者では限度額10万円の契約でも金利は18%の設定がほとんどです。そこから考えると、若干の使いにくさがありますが、その分、債務整理の最中でも借りられるのです。その利便性と引き換えに高い金利と低い限度額で設定されると考えましょう。

 

10万円を借入した場合の1ヶ月30日の利息
金利18.0% 1,479円
金利20.0% 1,643円

 

手間はかかるが審査は柔軟

大手の消費者金融業者は、すべてをネット上で済ませて来店不要で借入・返済もコンビニの提携ATMを使って手軽に使えるところが多いですが、中小の業者ではそのような利便性は期待できません。契約時に必ず来店しなければならないところもあります。

 

債務整理したという情報も参考にしますが、審査では申込者と直接面談して人柄も考慮することが多いからです。

 

全国からネットで申し込みできる中小の業者も増えていますが、必要書類が多めというところもあります。少額融資が基本ですが、それでも収入証明書の提示が必須というケースも多くあります。

 

お金を借りるときにも銀行の振込融資や店頭での手渡しとなることも多くあります。古いタイプの貸金業者と言ってもいいでしょう。

 

ネット完結型の申し込みができたり、コンビニのATMと提携したりしている業者もありますが、全体的には大手ほど便利ではありません。また、審査で時間がかかるケースもあります。すべて郵送のみによる審査で、いちいち書類をやり取りしなければならないところもあります。

 

闇金と区別がつきにくい

街金は正規の業者で、法律を遵守していますが、そうではない違法の業者である闇金と区別がしにくいという面があります。ホームページの作り込みが甘く、むしろ闇金のほうが正規の業者らしいサイト作りをしていることもあります。

 

闇金かどうかは、貸金業者登録番号を確認すれば分かります。正規の業者は国や都道府県から認可を受けているので、貸金業者としての登録番号が割り当てられています。

 

この登録番号は利用者が分かりやすい場所に掲示することが義務で、ほとんどの場合公式サイトのトップページに記載されています。一番上かスクロールした最下段に記載されています。

 

ここなら良いという業者を見つけたら、その番号が正しいかどうかを金融庁の「登録貸金業者情報検索ページ」で確認しましょう。

 

闇金のなかには正規業者の登録番号を盗用しているケースもあるので、業者名にも注意しましょう。記載された番号に、その業者名が正しく記載されていたら正規業者です。

 

中小の業者で借りるには

来店が必須というのが多い

債務整理中でも借りられる中小の業者の多くは来店必須です。なかにはネットで完結するところもありますが、少数派と言っていいでしょう。アコムプロミスのような無人契約機はありません。

 

ネット申し込みよりも窓口にわざわざやってくる人のほうが、その分審査が若干有利になります。そのままでは融資が困難な人に対しても積極的に事情を聞いて融資できないかどうかを探ることができるので、業者側の心理としても貸しやすいと言われています。

 

見た目はごく普通の店舗です。やってくるお客さんに対する応対は普通で、親切で優しいところがほとんどです。怖いことを言われて脅されるということはありません。貸金業法でも利用者に恫喝することは禁止されています。

 

利用者のほとんどは他で融資を断られた人で、様々な事態に対処してきた実績があります。

 

審査にはおよそ20分から30分程度かかります。なかには「どうしてこんなになるまで借りてしまったのか」と説教されることもあります。融資が困難な人にも貸そうとするため、様々な質問をして審査が長引くことがあります。

 

基本的には来店した人にはなるべく貸すという方向です。どうにかして貸してあげられないか模索してくれます。

 

必要書類は?

中小の業者に申し込むにあたって注意したいのは、収入証明書が必要というケースが多いという点です。大手の消費者金融業者では1社につき50万円まで、他社合計で100万円以上の限度額となるときに収入証明書を提示する必要がありますが、それ以下では不要です。

 

中小の業者では、限度額50万円以下の契約となることがほとんどですが、それでも収入証明書の提示が必要です。これは、申込者の申告だけでなく書類上もしっかりとした収入があることを確認するためです。

 

本人確認書類となる運転免許証かパスポートも必要です。また、健康保険証などの書類も提示させられることもあるので注意しましょう。収入証明となる書類としては、たとえば直近2ヶ月の給与明細書や源泉徴収票などがあります。印鑑も必要ですので来店の際は必ず持参しましょう。

 

中小の業者の申し込みでは、このように必要書類が多くなることがあるので、事前に連絡するなり公式サイトを見ておくなりして確認しておきましょう。こうした書類が揃っていること、本人に返済の意志がしっかりあることなどが審査では重要です。

 

融資の可否はどこで決まる?

中小の業者では、審査はコンピュータを用いた自動審査ではありません。個人信用情報機関への照会はしますが、それだけで融資の可否を決定することはありません。

 

来店した人を見て、直接話を聞くというのが中小の方針です。その人を見て「返済をきちんとする人かどうか」を見極めます。人柄を考慮して審査するということです。審査の担当者が「この人なら返済できる」と判断すれば審査には通過させます。

 

申告する個人情報のなかで重視されるのは勤務先と月収です。勤務先は会社の規模や仕事の内容よりも勤続年数を重視します。勤続年数が長い人は、その仕事を辞める確率が低いからです。1年勤めた人よりも5年勤めているという人のほうが審査には通りやすくなります。

 

10年間同じ職場に勤めている人は今日明日すぐに辞めることはないでしょう。そういった意味で勤続年数と返済能力と直結していると考えるのが中小の業者です。

 

また、収入に関して「年収」よりも「月収」を重視する点も注意しましょう。その人が月にいくらの給料をもらっていて、そこからどの程度の額の支出があるのかを面談によって明らかにして審査します。債務整理しているのなら、それにかかる返済額も当然審査の対象となります。

 

自営業でもOK?

雇用形態も審査項目として重要です。中小には顧客のデータが保管されており、申込者が勤めている会社では辞める人が少ないとか、その会社の社員に遅れずに返済したことがあるとなっているとき審査では有利です。

 

データにない会社でも、職種や規模などから判断してすぐに仕事を辞めるような人なのか、長く勤めるケースが多いのかを判断します。会社の規模や売上といったデータはあまり関係ありません

 

自営業の場合にはケースバイケースで、業者によっては最初から申し込みできないことがあります。自営業者でも審査対象という業者の場合には、収入証明書として青色申告書の控えを提出してもらうほか、銀行の通帳の提示を求められることがあります。

 

申告した通りに入金されているか確認するためです。自営業者のときには在籍確認ができないことが多いので、そのときに取引先はどのような会社をヒアリングすることもあります。

 

業者が知りたいのは「返せる人かどうか」という一点につきます。自営業者であっても毎月の収入がしっかりあって、取引先が安定していれば審査に通過できます。ただ、自営業者の場合には初回契約時には利用限度額が5万円など控え目になることがあります。

 

虚偽申告は絶対NG

中小業者だけでなく貸金業者全体に言えることですが、申し込みのときに虚偽申告は厳禁です。虚偽申告で多いのは他社借入額のごまかしです。申込時にどの程度の借金があるのかは重要な判断材料です。

 

すでに債務整理をしているのであれば、毎月いくら返済しているのか、いつ完了するのかといったことが重要になります。債務整理の原因は何なのか、自己破産や個人再生をした経緯なども面談で訊かれます。正直に話しましょう。

 

また、債務整理中に他の業者から借入しているときも正直に申告しましょう。見栄を張って嘘をついても必ず発覚しますし、発覚した途端に審査は打ち切りで否決されます。また、信用情報に記載されている借入金額よりも申告した借入金額が多いときには、違法な闇金を利用している可能性があると疑われます。

 

実際に闇金を利用している人には、中小の業者といえども貸すことはできません。

 

債務整理中にお金を借りるときの注意点

和解交渉中は借りない

債務整理中といっても、和解が成立した後なのか、まだ交渉中なのかでは大きな違いがあります。債務整理では弁護士や司法書士に手続きを依頼して必要なら裁判所への申立を行うところから始まり、借入先との交渉を重ねます。

 

ここで和解の交渉中であるときには新規の借入は避けましょう。もし借入が発覚すると、そのとき和解交渉をしている業者から「この人は借入する余裕があるではないか」と突っぱねられて最悪で借金の一括返済を要求されてしまいます。

 

交渉相手の業者からすると、債務整理に応じることは本来返済されるべき金額を減らすことなので、すでに損失を被っています。その状態で新規借入をすると、交渉が難航するばかりで良いことは何もありません。

 

さらに、新規借入が発覚すると、弁護士から一方的に契約を切られる恐れもあります。債務整理では、その交渉を引き受ける法律の専門家は「契約期間中の新規借入は禁止」としていることがほとんどです。

 

そうでないと相手との交渉が難しくなるからです。味方を失い、さらに借金の整理もできない事態を招きかねません。和解交渉中はおとなしくしていましょう。

 

和解後は事故情報だけ残る

和解交渉が終われば、個人情報機関に事故情報だけ残るという状態になります。後は再生計画に従って債権者に残額を分割で払うなどの必要はありますが、法的にはすべて完了しています。

 

信用情報機関としてCIC・JICC・銀行個人信用情報センターの3つがあり、これらに「延滞」「個人再生」「自己破産」といった情報が記載されています。この情報が残っているとき、通常の消費者金融業者では借入できません。

 

ブラックリスト入りしている状態です。ただ、法的にはブラックリストに入っている人に貸し出しをしてはならないとはされていません。業者のほうで良ければブラックの人にも貸して良いことになっています。

 

債務整理が終われば、もう弁護士も裁判所も債権者も関係ありませんので、ブラックでも借りられる中小の業者なら借入契約を結ぶことが可能です。ただ、債務整理直後では困難かもしれません。返済義務があるなら、その期間は返済に徹したほうが得策です。

 

闇金で借りない

債務整理中でお金が必要になったとき、通常の消費者金融業者では借りることができないため、つい違法な業者から借りそうになりますが、これは絶対に止めましょう。

 

闇金業者は法律を守らないので、貸金業法も利息制限法も関係なく貸し出しをします。審査もなしであっさり借りることができます。とはいっても、法律を無視して法外な金利で貸し付けたり、返済できないときに早朝でも深夜でも自宅に押しかけてきたり、厳しい違法な取り立てにあうリスクが高まります。

 

違法な業者が使う金利に「トイチ」があります。これは10日で借入額の1割を利息とするというもので、これは年率に直すと3142%にもなります。利息制限法では年率20%が上限です。闇金の金利がいかに法外か分かるでしょう。実家や友人宅、職場などに押しかけることもあります。

 

債務整理中はまずは生活の再建が先決です。今もらっている給与で若干の蓄えもしながら生活してみましょう。そのうえでどうしても借りなければならないときに、中小の業者に頼るという方針が健全な考え方です。

 

まとめ

債務整理といっても様々な状況があり、借りやすさにも違いがあります。借りることのできる業者は中小の業者になります。なかには評判の高い業者もあり、ネットの口コミでも高く評価されています。