悪質業者の名義貸しに加担してしまった場合の対処法

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名義貸しとは

自分が犯罪に加担するかもしれない、加害者になるかもしれないとすればどうでしょう。名義貸し、これは違法。ところが貸したとしても借りたとしてもグレーとなる事例が多いために非常に複雑な問題です。

 

基本的には名義貸しとは「自分名義のものを第三者に貸すこと」です。

 

実際に利用するのは別の人物でも自分名義で消費者金融と契約をする、これも名義貸しです。また、自分名義のキャッシングカードを他人に貸すことも名義貸しに当たります。

 

身内や知人から頼まれることが多いのが現状であり、「断り切れない背景」が存在していることは少なくありません。

 

個人信用情報機関で掲載されるのは誰か!?

実際にはだれがその債務を使用していようと、返済をしていようと、契約をした本人の個人信用情報機関に契約と利用状況の事実が掲載されています。

 

返済義務は誰にある?

もし自分が名義を貸してしまったとして考えてみましょう。

 

消費者金融からのキャッシングをしたいAさんから頼まれてZさんが名義を貸します。名義を貸すということはすなわちZさんの名前で契約をするということ。申し込みも自分で行わなければならず、勤務先に在籍確認も行われ、本人確認書類として免許証などの個人情報を提供しなくてはなりません。

 

そこで審査に通ったとしても実際に借りるのはAさんです。

 

ここだけ考えると当然Aさんに返済義務があります。しかし「契約上は返済義務があるのはZさん」です。自分名義で契約したキャッシングは、どのような理由があったとしても返済義務は自分自身にあります。

 

 

よく考えて!なぜ名義を借りたいというのか

そもそもなぜ「名義を貸してほしい」というのでしょうか?
理由は2つ考えられます。

 

自分の名義では借りられない状況にある

債務整理をした、自己破産をした、滞納中の借金がある、総量規制にひっかかっている。理由はさまざまに考えられますが、審査に通る可能性がない状況になっていることが考えられます。

 

 ↓

 

借金によるトラブルがあるからこそ自分名義のキャッシングができない状況です。
そんな人の「絶対返すから」ほど信頼できない言葉はありません。

 

最初から返済する気がない詐欺

自分の債務状況にかかわらず、そもそも最初から返済する気のないケースです。返済する気もないのに他人の名義を使って契約をして知らぬ存ぜぬです。

 

グレーになる例とは?

実は名義貸しとしてしまうとすぐに思い浮かぶのは「違法」ですが、このような場合であればどうでしょう。

 

ケース1
18歳になった息子に父親から車のプレゼント。所有するのは息子ですが、ローンは父親が契約して払います。
父親が名義を貸したことになりますが、違法とはいいがたいことは一目瞭然です。
親である以上、支払いを請け負うことは珍しいことではなく、そもそも名義を貸しただけではなくプレゼントになるため名義貸しとは言い切れません。

ケース2
知人に自動車を買いたいために名義を貸してほしいといわれました。名義を貸しただけで支払いは知人がする約束になっています。

 

この場合には名義貸しといえます。支払う約束はしているもののローンの名義は自分です。所有している車の名義も知人であり、完全に「ローンを契約するための名義だけを貸した」ことになります。
知人が確実に返済をしていれば違法とはいいがたくグレーになりますが、返済が滞りなおかつ自分自身でも返済を拒否するとなれば名義貸しが成立します。

 

なくならない名義貸し詐欺

金融庁でも違法業者に注意するよう喚起しています。
http://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/
悪質な業者の例として名義貸しがあげられていますが、一般的に考えられる名義貸しとはその内容が異なります。

 

消費者金融会社の調査などを名目として「お金を借りるだけのアルバイト」を募っている悪質業者がいます。実際にはそのような調査は存在しておらず、消費者金融から融資を受けさせてキャッシングカードごとだまし取る方法です。

 

増えている名義貸しの種類
  • 消費者金融での名義貸し
  • クレジットカードの名義貸し
  • 携帯電話の名義貸し
  • 銀行口座の名義貸し

 

消費者金融やクレジットカードの名義貸しは、名義を貸した本人に被害が及ぶものです。一方で携帯電話の名義貸しや銀行口座の名義貸しは振り込め詐欺などに使われることが多く大きな犯罪への加担となります。

 

弁護士に聞きました!

万が一悪質業者の名義貸しに加担してしまった場合、それが故意であってもなくてもまずは

  1. 金融業者に連絡をしてカードの利用停止措置を行う
  2. 警察に状況を伝える

この2点を必ず行いましょう。

 

運転免許証などを渡してしまい、どこからキャッシングをしているのかが定かではないほどの状況になっている場合には、まず警察に連絡をして即日に対応できる弁護士に相談するのが最短の道です。

 

そのうえで

  1. 個人信用情報機関に債務履歴を照会し、現在の債務状況を把握
  2. 日本貸金業協会に連絡をして貸付自粛制度の手続きを行う

http://www.j-fsa.or.jp/personal/contact/way.php
この2点を行います。

 

名義貸しに加担したところですでに違法です。しかしこれ以上の被害を拡大しないためにも早急に対処しなくてはなりません。