生活保護受給中にお金を借りる事は可能?受給中に借りる方法を紹介

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生活保護受給中にお金を借りれるの?

生活保護はで支給されるお金は、最低限の生活を維持ずるだけのお金なので、急な出費があれば、たちまち困ってしまいます。

 

生活保護を受けている人はお金を借りる事が出来るのか、可能ならどんな方法方があるのかを紹介します。

 

 

生活保護者は融資を受けるのが難しい

この記事を読んでいる人は、すでに生活保護を受けていて、お金を借りるにはどうすればよいかという事を探している人だと思います。

 

法律で規制されているわけではない

生活保護者でもカードローンの申し込みをする事は、法律で禁止されているわけではないので申し込みをする事は可能です。

 

ただ、生活保護者の通帳は定期的にケースワーカーの人がチェックしているので、振込融資などでお金を借りている事が発覚すると、生活保護費を減額されてしまう可能性があります

 

カードローンの審査を通す事が難しい

生活保護者の場合、消費者金融や銀行のカードローンへ申し込みをしても審査に通る可能性はほとんどないと言っても過言ではありません。

 

消費者金融や銀行の申し込み条件は「安定した収入がある事」が基本条件になっています。「安定した収入がある事」を確認するために、審査で在籍確認が行われます。

 

在籍確認は、申込者が申告した勤務先にちゃんと勤めているかを確認する作業で、生活保護だけで生活している人は、返済が出来るという確約が取れないので、生活保護受給者にお金を貸す事はありません。

 

民間業者で借りられるところは「ヤミ金」の可能性が高い

このように民間の正規の金融機関からお金が借りられる可能性はほとんどありませんが、中には生活保護にお金を貸している業者もあります

 

貸してくれるのは違法業者と思え!

「生活保護を受けていても融資が可能」というような謳い文句で営業する業者も存在しますが、そのような業者は「ヤミ金」と言われる違法業者なので、間違っても手を出してはいけません。

 

ほとんどの生活保護者は親族に頼りたくても頼れないという事を知っていて、ヤミ金などの違法業者は弱みにつけ込んできます。トイチやトゴなど違法な金利で貸付を行ったり、法律で禁止されている取り立て行為を行ったりするという事もよく聞く話です。

 

融資は生活保護受給日の直前に行うことが多く、受給日になればすぐに取り立ててきます。もし返済できなければ、家族や親戚から回収しようともしますので非常に危険です。

 

また金利が異常に高いため、生活保護費が借金返済だけで消えてしまう可能性もあり「ヤミ金」からお金を借りたばかりに、取り返しがつかなくなった人も少なく在りません。

 

受給権を担保にとる

生活保護者に対してとる具体的な手口は、受給者の生活保護受給権を担保に取ります。受給者証を預かり、受給日になると待ち合わせをして、生活保護費が支給されたら返済分を徴収します。

 

やりとりは電話のみで済ませるヤミ金も多いですが、上記のタイプのヤミ金は直接会って回収します。このような手口は昔からよくあります。

 

ちなみに「ヤミ金」と言えばトイチ(10日で1割)やトゴ(10日で5割)などの高金利で貸し付けるのが当たり前と言われていますが、生活保護受給権を担保にとる「ヤミ金」の金利は、月に1,2割程度の金利で貸付することが多いようです。

 

月1割程度の金利だと、たとえば5万円借りた場合、翌月に1万円程度を乗せて返済すればいいので、少しだけお金が足りないなど困ったときに便利に利用でき、生活保護受給者にとってはかなり都合が良いので「ヤミ金」とわかっていながら手を出すようです。

 

また、このような借り入れ方法なら自分にとって都合が良い方法であるため、自ら被害届を出すようなことはしないので生活保護者を対象にした「ヤミ金」が絶えることはありません。

 

生活保護者がお金に困った時はどうする?

 

繰り返しになりますが、生活保護は生活に困窮している人を助けるための制度ですが、それでもお金が足らずに困った状況になる場合があります。

 

民間の金融機関からお金を借りる事はできないことは説明しましたが、それ以外の方法でお金を工面する事は出来るのかを調べてみました。

 

クレジットカードのキャッシング枠を利用する

生活保護を受給している人の中には、クレジットカードを持っている人もいます。クレジットカードにキャッシング機能がついていれば、キャッシング枠の範囲内で現金を借りることができる場合もあります。

 

生活保護法には、クレカのキャッシングを利用してはいけないという決まりは特にありませんので、利用しても問題ないように思えますが、この場合もケースワーカーにバレてしまえば生活保護費の減額あるいは支給の打ち切りになってしまう可能性があります。

 

生活保護費の前借りは可能?

生活保護費の目的は、働くことが出来ない人が、最低限度の生活を送るために一定金額を支給する制度です。毎日の生活費を援助するためのものですから、前借りはできません

 

もし前借りを認めてしまうと自転車操業状態になってしまい、さらに苦しい生活を送らなければならないという危険性があります。そのため、生活保護費は毎月1回支給となり、その金額の範囲内でやり繰りをしていく必要があります。

 

アルバイトやパートで収入を増やす事は可能?

結論から言うとアルバイトやパートをする事は違法ではありません。ただし、バイトで得たお金は収入があったとみなされる事になり、得た収入分は生活保護受給額から差し引かれることになります。

 

たとえば、毎月生活保護費を13万円受給していたとして、アルバイトやパートなどで月5万円の収入があったとすると、支給される生活保護費は13万円から5万円を差し引いた8万円になります。ですから、パートやアルバイトで収入を増やす事は出来ないという事になります。

 

持ち物を売ってお金に換える

アルバイトやパートで得たお金は収入として認められてしまいますが、一時的な所得の場合は収入を得たことにはならないので、翌月の生活保護費から減額される心配はありません。

 

たとえば、不用になった品物をフリーマーケットで販売したり、ネットオークションなどへ出品したりして販売代金を手にすることは可能です。ただし、継続的に続ける事や、多額の収入がある場合は、対象となるので注意が必要で、あくまでも臨時的かつ少額である場合のみ認めてもらえるようです。

 

生活福祉資金制度でお金を借りる

個人が国からお金を借りる方法として「生活福祉支援制度」があります。

 

「生活福祉資金制度」は他から生活資金などを借る事が出来ない人や障害者世帯、高齢者世帯などを対象に、一時的に生活資金などを融資してもらえる制度で、生活保護を受けている人はこの制度を照会されることが多いようです。

 

「生活福祉支援制度」は大きく分けて

  1. 「生活支援資金」
  2. 「福祉資金」
  3. 「教育支援資金」

があり、生活保護者が利用できるのは「福祉資金」になります。

 

 

「福祉資金」には「福祉費」と緊急用に「緊急小口資金」の2種類があります。
資金の種類 利用目的 貸付額
福祉費
  • 生業を営むために必要な経費
  • 技能習得に必要な経費、その期間中の生計を維持するのに必要な経費
  • 住宅の増改築、補修、公営住宅の譲り受けに必要な経費
  • 福祉用具などの購入費用
  • 障害者用の自動車の購入費用
  • けがや病気の療養に必要な費用
  • 介護サービスや障碍者サービスを受けるのに必要な費用
  • 災害による臨時費用
  • 冠婚葬祭に必要な費用
  • 就職・技能習得などに必要な費用
  • その他日常生活上一時的に必要な費用
580万円以内
緊急小口資金 緊急で尚且つ正解維持が難しい場合に貸し付ける少額の費用 10万円以内

 

生活福祉資金制度の利用条件

生活福祉資金貸付制度に申込むには次の条件をすべて満たしている必要があります。

 

低所得世帯である事

基本的に「市町村民税非課税程度」の世帯になりますが、非課税の対象になるのは各市町村で違いがあるので、確認する必要が有ります。

 

他の制度が利用できない

他の制度とは、失業保険や傷病手当金、住宅支援給付、奨学金、母子寡婦福祉資金などが利用出来ない世帯です。

 

これらが利用できる方はこちらを優先するように勧められますが、生活保護者については各自治体によって利用出来るところや出来ないところがあるので、最初にケースワーカーや市町村役場に問い合わせてみる必要があります。

 

返済が見込める事

「生活福祉金貸付制度」は貸付になるので、返済の見込みのある世帯でなければ融資は受けられません。

 

社会福祉協議会の担当者が面談で返済する意思があるかどうかを判断します。

 

福祉貸付を申込む都道府県に住んでいる事

福祉貸付は、住民票がある都道府県でなければ申込みはできません。ただし、総合支援資金の場合は、現在住居がなくても、住民票がある都道府県内に住居が確保できる見込みがある所帯は申請が可能です。

 

たとえば失業などで社宅や寮から出たために住居がないという所帯は、先に「住宅支援給付」を受けて、住まいを確保する必要があります。

 

福祉貸付の連帯保証人になっていない事

すでに福祉貸付の連帯保証人になっている人は申込みできません。

 

必要書類を用意する

生活福祉資金貸付制度を申込む時は、多くの書類を用意しておく必要がありますが、福祉協議会によって提出する書類が違う場合があるので、相談に行った時に問い合わせをしておく必要があります。

 

福祉資金を申し込む時は

  • 申込書
  • 住民票
  • 収入証明書
  • 返済計画書
  • 資金が必要なことを裏付ける書類

 

「資金が必要なことを裏付ける書類」とは、たとえば物品購入費用の見積書など、利用目的とそれに対する見積書を用意する必要があります。

 

連帯保証人が立てられれば、利息は不要ですが、連帯保証人の「住民票」「収入証明書類」が必要になります。まずは、社会福祉協議会にどんな書類を用意すればよいのか相談してみてください。

 

まとめ

生活保護受給者がお金を借りなければならなくなった時は「生活福祉資金制度」をすすめるケースワーカーも多いようです。

 

ただ、「生活福祉資金」を申請して融資が可能になるまでに1ヵ月から2ヶ月を要するので、すぐに借りるという事が出来ません。

 

 

ケースワーカーへ報告する義務がありますが、そういった時の事を考えてパートやアルバイトで収入を得ていれば、カードローンの利用も可能になります。

 

生活保護を受けながらパートやアルバイトをする事が悪いように言われますが、それはパートやアルバイトがいけないのではなく、収入があった事をケースワーカーに報告しない事が問題なのです。

 

生活保護を受けながらパートやアルバイトをする事は、禁止されている事ではないので、前もってケースワーカーに相談してみるのもひとつの方法です。